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スワットカメラは、弊社の営業や技術スタッフが、販売店の皆さまやお客様とお仕事させていただいたときの"こぼれ話"を中心に、弊社がある京都での話題などをブログ形式で掲載していきます。
どうぞ、末長くご愛読いただけますようお願いします。

現場の無線LANは切れるもんですね。

2012年9月20日

最近、お客様先やお取引先にお伺いして打合せをしていると、ご担当の方がパソコンや、タブレット端末を席に持参されます。

 

電源コンセントだけ、その机の近くに差し込みネットワーク接続はどうやら無線LANの様子。

 

とあるご提案の話しで、打合せをしていたとき、担当の方が「あぁ~まただ。」と一言。
どうしたのですか?と聞いたところ、「なんだかね~無線が良く切れるんだわ。」と。

 

比較的新しい事務所で、開設前には社内が無線LAN化されるので、きっと利便性が高くなる!と担当者の方の上司が、嬉しそうに話をされていたのを思い出しました。

 

きっと、天井裏や、床下に埋めた無線LANアクセスポイントの机上設計では、ゆったりとした接続数イメージで、まず無線LAN接続は切れない…という予定だったのだと思う。

 

でも、いざ本番運用が始まったら、思ったとおりでは無いご様子。

 

上司の人は、自分では無線LANの管理はしない。そして、社内からの問合せやクレームも自分では直接対応しない。
報告書は読んでる…見てるかもしれないけど。

 

現場の担当者の方がおっしゃるには、「残念だけど、無線LANって思ったように安定してつながった状態は維持できないね。難しいもんですよ。」と。

 

無線LANの電波は目に見えないし、つなぎたいアクセスポイントとの接続を、LANケーブルを手でつなぐように選べるものでは無い。無線LAN設計を紙の上で行う時は、人数の動きや集中性なども加味して、半径○メートル程度でアクセスポイントの接続エリアを重複しながら設計するそうです。
しかし、思ったとおりのアクセスポイントにつながっているか、その場ごとに確認することは無いし、勝手につながってくれるものだと普通は思っている。

 

そのため・・・
この場所なら、設計上はアクセスポイント(AP)Aにつながるはずだが、少し前まで隣の部屋に居たので、ぎりぎり遠くのAP-Bにつながっていた。
そして、ここに来てもAP-Bになんとかつながっていたんだけど切れてしまった。こんな風になると本当だったらAP-Aに接続するはずなんだけど、なかなかつながらないね。利用者が多いかな。この時間、来客スペースに人が大勢いるからね。現場の無線LANというのは切れるもんですね。
これじゃイマイチって言われても仕方ないわ。
・・・と、説明してもらった。

 

結局は、理由ははっきりしないのですが、数分後「おっ、つながったぞ!」という始末。

 

これどうしても切れて欲しく無いタイミングだったらどうします?
仕事にも支障が出ます。そして、相手によっては、ちょっとカッコ悪いことにもなります。

 

もし、”ここの、この無線LANを使う”という言い方(考え方)が、目に見えない無線電波でありながら明らかに出来れば、無線LAN接続は、切れることが格段に少なると思いませんか?と、担当者様に説明しました。

 

LAN Sheet をご紹介しました。

 

使いたい場所に、使える無線LAN環境を構築したい。
そんな時には、LAN Sheet が最適です。

 

無線のアクセスポイントは目の前。
そして、電波の範囲はおおよそ1メートル程度。
そのため、その場所に居ない端末はつながりません。

 

LAN Sheet を設置した場所であれば、決めた数までの無線端末・Wi-Fi端末が安定してつながります。
近隣のアクセスポイントと、接続切換えを何度もおこなって不安定な状態になったりしません。

 

最近…これからは、LANケーブルを何本も机の上に用意して端末につなぐような事は無くなるのかもしれませんが、考え方的には、その場でLANにつなぎたい。HUBに持参したLANケーブルを接続して利用するように…では無いでしょうか。

 

LAN Sheet は「まるで、無線HUBと言えますね。」とお客様に言っていただいたように無線端末を、この場で使う!という考え方に合っています。

 

(vol. 46)

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容量の大きなファイルをメールで送りたいんだった。  

2012年9月18日

弊社では、お客様や販売パートナー様との打合せの際に

『セキュリティメールパッケージ』Ver.2 をご紹介しています。

 

これは、現在、お客様先で運用されいている電子メールの環境について日頃当り前になってしまっている電子メールの送受信の利用において課題になっている内容をお伺いしたり、或いは、気付いて無かった点について意見交換をしたりして、今後の電子メール環境の見直しをご一緒させていただくことを目的としています。

 

とあるお客様先での話です。

 

『セキュリティメールパッケージ』Ver.2 の資料をご案内しました。

 

すると「ウチは、メールシステムは構築して使ってるから特に何も無いよ」と担当者の方から伺いました。

 

そこで「これは、電子メールの環境について何か課題があったらどうする…ってだけの話しでは無くて、弊社が色々なお客様とお話しをさせていただいている中で、”電子メールの環境ってどんなキーワードがあるのかな?”という点をまとめた資料です。

一度、ご覧いただき、貴社で既に適用しているものと、まだ適用していない内容を仕分けていただき、もし、これから新たに何かを検討されることがあれば、是非、ご一緒させていただければと思っています。」と、ご案内しました。

 

すると…

 

「この、送信メールのところの大容量ファイル送信ってどれくらいのサイズの話し?」と、ご質問をいただきました。

 

そこで、「通常でしたら、数MB程度しか添付出来ないし、メールの受信者様側の制限によっても、同じように制限があったりすると聞きますが、弊社では添付ファイルを最大200MB程度まで添付して送信することがあっても、ルールに沿ってメールの受信者宛に届けられる方法を自動処理する仕組みをご提案しているんです。」とご説明しました。

 

そしたら…

 

「実はね、200MBまでは必要無いんだが、数十MB程度のファイルをメールで送信したいって話しが社内から言われてるんだ。 そうだ、そういう話しがあった。」と。

 

この話題からお客様のメールの既存環境の話題になり、大容量ファイルはもちろん現在のメールサーバの容量が個人フォルダレベルで不足であることや、スマホ・携帯からの安全なアクセスのニーズがあるなど、色んな話しになりました。

 

普段の業務でお忙しい担当者様では、個別の社内の声を整理する時間も少なく、弊社とのお打合せの席上でそれを思い出されたようでした。

 

弊社では、この課題を解決する方法について、ご提案させていただくことになりました。

 

特に、大容量ファイルをメールで送る要件は、割と早い時期に対応したい希望があるとのことでしたので、safeAttach Evolution システムをご提案することになりました。

 

普段、普通に…当たり前に…となって使っている電子メール環境ですが、弊社の『セキュリティメールパッケージ』Ver.2 を一度ご覧いただき、現在だけでなくこれから先の電子メール運用を想像していただけましたら幸いです。

 

(vol. 45)

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情報漏えい被害の被害額は、実は内部不正行為の方が大きい。

2012年9月13日

内部統制が日本に導入され以来4年が経過します。

 

2012年7月に、IPAより公開されている「組織内部者の不正行為によるインシデント調査」によると、サイバー攻撃による被害額が注目をあびている中、内部の不正行為による被害もそのインシデントの数と被害額との関係性は興味深いものがあります。

 

※IPA記事:http://www.ipa.go.jp/about/press/20120717.html

 

サイバー攻撃(外部からの攻撃)が95%であるのに対し、その被害額は全体の38%であり、内部不正行為による被害額は33%になるといった報告が出されております。
つまり、内部犯罪はわずかであるにもかかわらず、被害額が大きいといった傾向があるようです。

 

では、その有効な対策は一体なんでしょうか。
ここでもIPAの調査より面白い結果が出されております。
経営者層と現場担当者との間にて、内部不正行為を抑止することとして、現場担当者は半数以上が「社内システムの操作の証拠が残る」を回答したのに対し、経営者層が上記項目を選択が0%、皆無であったといった結果が出ています。

 

推測とはなりますが、社内にて誰がどのような作業をしたかの証拠といった視点を内部統制ブームでは重要視せず、その結果が被害額として出されてしまったといった見方も出来ます。

 

どのような脅威に対しても完璧な対策はないのも確かですが、見逃してしまったが故の結果であるのならば、そこを埋められる対策を検討するのも1つの安全安心確保になります。

 

弊社が提案している PacketBlackHole は、社内サーバから個人端末のファイルのコピーや、社内サーバでファイルを開いてファイルの内容をコピーし、個人端末にて同じアプリケーション新規作成で貼り付けたとしても、その操作を証拠として残すことが出来ます。
詳細等お気軽にご連絡くださいますよう、よろしくお願いいたします。

 

最後にこの調査によると内部不正行為を実施する動機として、不当な解雇や評価があげられております。
IT機器でできる対策のみに頼りすぎず、日ごろのコミュニケーションといったことが実は大きな力になるのかもしれないです。

 

(vol. 44)

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