企業向けに無線LANを安全に導入運用するための手引書

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企業向けに無線LANを安全に導入運用するための手引書

2013年2月7日

総務省は、2013年1月30日に、企業などが無線LANを導入・運用する際の情報セキュリティ対策や注意事項をまとめた手引書「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために(PDF)」を策定し公開しました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000199320.pdf

ニュース抜粋。
同省は「無線LANの情報セキュリティに関する検討会」で今回の手引書の原案を策定。
2012年12月14日～2013年1月4日に原案に対する意見募集を経て公開されたものとなる。

同手引書では、企業が無線LANを導入する際に想定される情報セキュリティ上の脅威や、それに対してLAN管理者が取るべき情報セキュリティ対策などが解説されている。また、適切な情報セキュリティ対策を行わないまま運用した際に生じる危険性などについても、具体的な事例を交えて説明されている。

手引書は4章構成で、
第1章は「企業等の組織における無線LANの運用及び脅威」
第2章は「無線LANの技術面及び管理面における情報セキュリティ対策」
第3章は「無線LANの導入・運用の各段階において実施すべき事項」
第4章は「無線LANを適切に運用しないと生じる危険性の具体例及び解決策」
となっている。
…ここまで。

この手引書は、企業が無線LANを導入し構築する際に注意すべき内容がガイドラインのように記載されている。

この中で、「1.2 情報セキュリティ上の脅威」の記述があり、

無線LAN区間における通信内容の窃取及び改ざん
内部ネットワークへの侵入
利用者へのなりすまし
不正なアクセスポイントによる通信内容の窃取
通信の妨害

と、具体的に書かれている。

また、第２章無線LANの技術面及び管理面における情報セキュリティ対策では、想定される脅威に対して、一覧表になってまとめられているが、その中に「電波の伝搬範囲の適切な設定」について、追加的に実施することが有効な対策として記述されている。

“電波の伝搬範囲の適切な設定”
情報セキュリティ上の脅威に対する直接的な対策ではないが、電波の伝搬範囲を必要最低限とすることで、アクセスポイントの存在を悪意ある第三者に知らしめる危険性等を低減する効果が期待される。
なお、電波の伝搬範囲は、アクセスポイントの設置箇所周辺の状況等の影響を受けるため、一定ではないことを注意する必要がある。

この対策は、現在主流になっているアクセスポイントで実施するには、専用のマネージメント機器も導入する必要がある。

企業内でフロア全体に導入する方法としては、実現すべきシステム機器として設計するような場合は、費用の一部として考えることもできるかもしれないが、本当に使いたい場所での無線LANの活用として考えると投資も大きくなる。

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LAN Sheet は、シートの形をしたアンテナ部を設置した場所から、およそ1～2m程度しか接続が出来ない環境を作ることができます。

また、そのような環境を作る上で、高価なマネージメントシステムは必要ありません。

そのため、「ここで使いたい！」「この場所だけで無線LANを活用したい！」というニーズに最適です。

わずか1～2m程度しか端末がつながりませんので、ビルの屋外への漏れ電波や上下のフロア干渉を気にする必要もありません。

企業での無線LAN活用は、様々な面からもニーズが増えていますが、取り扱う情報の重要性や、機密性を確保するためには、LAN Sheet は最適です。

アドレスフリーの事務所や、会議室、ミーティングルーム。
最近では、役員室内、役員会議室など経営に直結する場所でのWi-Fi端末導入に合わせて、LAN Sheet の導入が行われています。

総務省の手引書(ガイドライン)に沿った形での無線LANの活用では、LAN Sheet が投資を抑え、効果的な導入を実現します。

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(Vol.80)

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