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ネットワーク分離、Web・メールの無害化の導入。自治体系からの広がりについて

2018年3月12日

ネットワーク分離、Web・メールの無害化の導入。自治体系からの広がりについて。

 

総務省の指針に沿って、全国全ての自治体では、セキュリティ強化を目的にネットワーク分離、Web・メールの無害化、ファイルの無害化…を、2017年度までに導入され運用されている。

 

現場の運用まで含めて、様々な意見やコメントもあるそうだが、正しく利用されている場合は、各段にセキュアな環境になったことは間違いない。

 

この仕組みは、従来のネットワーク運用、日常業務操作と比較すると、手順も増えますし、面倒に思うかもしれません。しかし、結局は、自分の仕事を実施する上で「自分を守ってくれる」仕組みであることも大事な観点である。

 

団体や企業は、投資してセキュリティ強化を実施する。
もちろん、目的の中には、組織を守るため…っていうこともある。
しかし、現実にはその組織で働く人を守っている側面もある。

 

あれ?とか、え?とか、そういう思いもしない操作を行って不本意な結果になることを、出来るだけシステムの仕組みなどにより発見してくれたりすることもある。或いは、仕組みが危険を判断するための情報を自動的に示してくれるものもある。

 

ネットワーク分離、Webアクセスの無害化、メールの無害化、そして、電子ファイルの無害化の仕組みも、そのような仕組みの一つと言える。

 

全国各地の自治体で採用された、この仕組みが、自治体以外の分野に広がり状況になってきた。

 

弊社ご連絡をいただき、仕組みの説明や製品の紹介、デモなどをご案内した先としては、

  • JA関係様
  • 都道府県教育庁、教育委員会様
  • 銀行系企業様
  • 病院、医療系様

と、一気に広がりを見せている。

 

自治体様にご案内した内容をもとに、

  • 無害化ってどういうことを言うのか。
  • 無害化する、ネットワーク分離をする、とは具体的に何をするのか。
  • メールの無害化、ファイルの無害化、分離とは。

などのご相談をいただいております。

 

特に「無害化」については、総務省基準とも言える処理の部分についてわりと曖昧な解釈をしているメーカやベンダーが多いため、「概ね総務省基準」とか「総務省の言っている大半を実現できる」などグレーな提案が数多くあります。

 

ちなみに、総務省の示している無害化…に合致するのは、ただ1つ。

 

弊社では、アプライアンスモデル・パッケージの両方で提供が可能な VOTIRO-SDS 製品 です。

 

また、メールの無害化についても同様です。
言葉巧みに「無害化相当」という製品はいくつもあります。

 

その結果、言葉に惑わされた形で、製品を採用し、その後に…
「え?これは出来ないの?あれば出来ないの?」というトラブルが発生するケースもあります。

 

間違うことが無いように、具体的に「元々どういう機能が必要なのか?」を確認して理解していただくことが大事です。

 

時間が無い。期間が無い。早く方針を決めないと!
・・だからこそ、正しい理解が必要です。

 

弊社では、自治体向けの導入実績を元に、提案の様子から実際の製品選定まで具体的にご紹介可能です。

 

※Webサイトに掲載していない製品については営業までお問合せください。

 

(Vol.113)

 

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